長期固定金利住宅ローン・フラット35
長期にわたる住宅ローンは借入金額も大きく、ご返済される住宅ローンの金利が上がるとライフプランに大きな影響が出てきます。フラット35は「金利が変わらない安心」で大切なマイホームでのライフプランをサポートします。
商品概要
平成19年10月1日現在
ご利用いただける方
- お申込み時の年齢が70歳未満の方。
- 安定した収入がある方。
- 日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方。
- フラット35とその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方。
| 年 収 |
400万円未満 |
400万円以上 |
| 基 準 |
30%以下 |
35%以下 |
|
お使いみち
- お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための住宅の建設資金または購入資金
(リフォームのための資金や、ローンのお借換えにはご利用いただけません。)
融資対象となる住宅
【共通】
- 住宅の床面積(上限はありません。)
・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上
・共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上
- 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること。
(基準の適合にあたっては、検査機関または機構住宅調査技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付を受けてください。)
- 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること。
【新築住宅】
- 建設費(建設に付随して取得した土地の購入費も含められます)または購入価額が1億円以下(消費税を含む)。
| ※ |
住宅の建設に付随して購入した土地で、かつ土地の取得時期がお申込み日の前々年度4月1日以降である場合に対象になります。 |
【中古住宅】
- 購入価額が1億円以下(消費税を含む)。
- お申込み時点において、築後年数が2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅。
| (注) |
建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日)以前の場合、機構の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要があります。 |
ご融資金額
- 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の9割以内(1万円単位)
ご融資期間
次のいずれか短い方であること。
- 15年以上35年以内(1年単位)
(ただし、申込ご本人の年齢が60歳以上の方の場合は10年以上)
- 完済時の年齢が80歳となるまでの年数。
ご融資利率
固定金利
- ご融資利率は、金融機関により異なり、資金お受取り時点のご融資利率が適用されます。
- フラット35と同時に当金庫の住宅ローンをお申込みの場合、優遇金利が適用されます(ミックス型)。
- 当金庫のご融資利率はこちらをご覧ください。
手数料等
- 融資手数料は52,500円(税込)。
- 物件検査の手数料は検査機関または機構住宅調査技術者(中古住宅のみ)によって異なります。
保証料・繰上返済手数料
ご返済方法
※6ヶ月毎のボーナス払い(ご融資金額の40%以内)も併用できます。
担保
- ご融資対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
※別途、抵当権の設定登記費用(登録免許税、司法書士報酬等)が必要となります。
保証人
団体信用生命保険
火災保険
- ご融資対象となる住宅に火災保険をおつけいただきます。
- なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、その火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。
| ※ |
金融機関の審査またはローンを買い取ることを予定している住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望に添えない場合がございますのでご了承ください。 |