国債
個人向け国債
個人向け国債は個人のみを対象に日本国政府が発行する債券です。
- 額面金額1万円から1万円単位で、個人の方ならどなたでも購入できます。また、発行後1年が経過すれば、額面1万円単位で中途換金できます。なお、個人間の譲渡や相続も可能です。
- ※災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には上記の期間にかかわらず換金できます。
- 10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」「固定3年」の3タイプがあり、それぞれ毎月発行されます。
- ペーパーレス債券なので国債振替決済制度に基づく口座管理方式により、券面は発行されません。そのため、証券を偽造される心配がなく､盗難や紛失、火事などで焼失することもありません。
- 個人向け国債の購入に際しては購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
商品概要
| 商品名 |  |
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|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 個人に限定 | ||
| 満期 | 10年 | 5年 | 3年 |
| 金利タイプ | 変動金利 | 固定金利 | 固定金利 |
| 金利設定方法※1 | 基準金利×0.66※2 | 基準金利-0.05％※3 | 基準金利-0.03％※3 |
| 金利の下限 | 0.05％ | ||
| 利子の受け取り | 半年毎に年2回 | ||
| 購入単位 （販売価格） |
最低1万円から1万円単位 （額面金額100円につき100円） |
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| 償還金額 | 額面100円につき100円（中途換金時も同じ） | ||
| 中途換金 | 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能※4 （直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。） |
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| 発行月 （発行頻度） |
毎月（年12回） | ||
- ※1 国債の利子は、受取時に利子に対し20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が差し引かれます。ただし、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
- ※2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。
- ※3 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りをもとに計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
- ※4 中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、または保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間にかかわらず換金できます。
リスク・ご留意いただきたい事項について
- 国債のお取引きに関しては、クーリング・オフの適用はありません。
- お取引きに際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。
- 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。
- 中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。（購入時に初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、中途換金調整額から初回の利子の調整額が差し引かれますが、その計算を適用する期間は、中途換金禁止期間および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間となります。）
- お客さまが償還期限前に中途換金を希望した場合、利払日の5営業日から前営業日までは中途換金禁止期間に該当するため、この期間には中途換金できません。
- 個人向け国債を発行する月の15日が休日のため、その発行日が翌営業日となる場合には、発行日から初回の利払日までの期間がぴったり半年にはなりません。この場合、購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額をあらかじめ払い込んでいただく必要があります。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただきます。
- 詳しくは店頭窓口にお問い合わせください。
- 当金庫では購入対象者に制限のない「新型窓販方式国債（新窓販国債）」についても取り扱いしております。詳しくは店頭窓口へお問い合わせください。
新型窓販方式国債（新窓販国債）
新窓販国債は日本国政府が発行する債券で、個人・法人を問わず購入対象者に制限はありません。
- 額面金額5万円から5万円単位で購入でき、市場でいつでも中途売却が可能です。
- ※中途売却は原則いつでも可能ですが、市場情勢により売却益・売却損が発生します。また、国の買取りによる中途換金制度はありません。詳しくは下記の「リスク・ご留意いただきたい事項について」をご覧ください。
- 利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「2年」「5年」「10年」の3タイプがあり、それぞれ毎月発行されます。
- ペーパーレス債券なので国債振替決済制度に基づく口座管理方式により、券面は発行されません。そのため、証券を偽造される心配がなく､盗難や紛失、火事などで焼失することもありません。
- 新窓販国債の購入に際しては購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
商品概要
| 商品名 |  |
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|---|---|---|---|
| 購入対象者 | 制限なし（法人やマンションの管理組合なども購入可） | ||
| 満期 | 2年 | 5年 | 10年 |
| 金利タイプ | 固定金利 | ||
| 金利設定方法※ | 発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定 | ||
| 利払い | 半年毎に年2回 | ||
| 購入単位 | 最低5万円から5万円単位 | ||
| 購入限度額 | 1申込みあたり1億円 | ||
| 販売価格 | 発行毎に財務省で決定 | ||
| 償還金額 | 額面100円につき100円 | ||
| 流動性 （中途換金） |
市場でいつでも売却が可能 （市場価格による売却のため売却益・売却損が発生します。） 国の買い取りによる中途換金制度はありません |
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| 発行月 （発行頻度） |
毎月（年12回） | ||
- ※国債の利子は、受取時に利子に対し20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金が差し引かれます。ただし、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。
リスク・ご留意いただきたい事項について
- 国債のお取引きに関しては、クーリング・オフの適用はありません。
- お取引きに際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。
- 新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって償還日よりも前に換金する場合には、市場価格での売却となりますので売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
- お客さまが償還期限前に中途売却を希望した場合、利払日の5営業日から前営業日までは中途売却禁止期間に該当するため、この期間には中途売却できません。
- 新型窓口販売方式の国債は、発行日から初回の利払日までの期間が､ぴったり半年にはなりません。そのため購入時に、半年に満たない分の日割り計算された利子相当額を、あらかじめ払い込んでいただきます。その上で初回の利払日には、その分も含めた半年分の利子をお受け取りいただきます。障害者等の非課税貯蓄制度の適用を受けて購入された方が、初回の利払日前に課税対象者に中途売却する場合には、課税上の問題から初回の利子の調整額の源泉税相当額が回収できない場合があります。
- 詳しくは店頭窓口にお問い合わせください。
国債にかかる税金について
| 個人のお客様 | 個人向け国債 | 新窓販国債 |
|---|---|---|
| 利子 | 利子所得として20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税となります。 (注）平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間にお受け取りになる利子には「復興特別所得税」が課税されますので20.315%(国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。 ただし、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。 | |
| 売却益 | 売却益は発生いたしません。 | 売却益は原則、非課税となります。 |
| 償還益 | 償還益・償還損は発生いたしません。 | 償還益は原則、雑所得として総合課税されます。 |
- ※法人のお客さまについては、利子や売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。
- ※詳細については、税理士等の専門家にお問い合わせください。
財務省のホームページ（財務省のホームページにジャンプします）
長浜信用金庫 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号
